田辺市議会 2021-02-26 令和 3年第2回定例会（第1号 2月26日）
地域コミュニティ力の低下が懸念される中、住民が主体となり様々な地域課題の解決に取り組む新しい仕組みを考えるとともに、引き続き、町内会、自治会等への加入の促進や、活動の拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援するなど、町内会等の活性化を図ってまいります。
地域コミュニティ力の低下が懸念される中、住民が主体となり様々な地域課題の解決に取り組む新しい仕組みを考えるとともに、引き続き、町内会、自治会等への加入の促進や、活動の拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援するなど、町内会等の活性化を図ってまいります。
地域コミュニティ力の低下が懸念される中、住民が主体となりさまざまな地域課題の解決に取り組む新しい仕組みを研究するとともに、引き続き、町内会・自治会等への加入促進や、活動の拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援するなど、町内会等の活性化を図ってまいります。
さらに、地域コミュニティ力を高めるため、町内会・自治会等への加入促進や活動の拠点となる町内会館等の新築・改修を支援することにより、町内会等の活性化につなげてまいります。 また、行政改革大綱に基づき、多様化・高度化する住民ニーズに即した的確かつ適切な行政サービスを提供できる行政運営を目指すとともに、引き続き中長期的な視点に立った行政基盤の強化を図ってまいります。
地域コミュニティ力の維持向上につきましては、町内会・自治会等の住民自治組織への加入促進や地域行事等の担い手不足を解消するため、新たに町内会等の活性化につながる取り組みを支援するとともに、地域コミュニティ活動の拠点となる町内会館等の新築や改修を支援してまいります。
次の市民生活費につきましては、路線バスの再編に伴い、住民の移動手段を確保するため、中辺路地域及び本宮地域において、新たに住民バスを運行するほか、町内会等自治組織の負担軽減を図り、安定した運営と活動を支援するため、町内会館等の新築及び改修に係る補助制度を拡充するものです。
地域づくりの中心的な存在である町内会等自治組織の活動及び交流の促進を図るためには、地域コミュニティ活動の拠点となる集会所や町内会館等は欠くことのできない施設です。
まず、７ページの総務管理費、市民生活費につきましては、従来からの町内会館等建設改修に係る補助制度を見直し、台風等の自然災害により被災した町内会館等の建設及び改修に対する補助率、限度額を引き上げることとし、今回被災した本宮竹ノ本集会所及び龍神方栗集会所の改修を助成するものです。
自治会等が所有する町内会館等につきましては、その建築、改修等については、市からの補助はありますが、町内会独自で行っておりますし、維持管理についても町内会で行っております。そうしたことから、市の集会所であっても、町内会館と同等の利用をする集会所におきましては、それぞれ地区と契約を交わす中、その管理保全においては地区で行うことを基本としております。
６６ページからの市民生活費１億３,４５３万９,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料、４行政局管内におけるバス運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報紙や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金のほか、町内会館等の新築や改修を支援するための町内会館新築及び改修等補助金、地上デジタル放送への移行に伴うテレビ難視聴地域解消事業費補助金
６５ページからの市民生活費１億７,６９３万５,０００円につきましては、市民活動災害補償保険料、４行政局管内におけるバス運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報紙や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金のほか、町内会館等の新築や改修を支援するための町内会館新築及び改修等補助金、地上デジタル放送への移行に伴うテレビ難視聴地域解消事業費補助金及
きまして、６３ページからの市民生活費１億５,７４６万９,０００円につきましては、龍神、中辺路及び本宮地域における住民バスの運行委託料、弁護士による市民法律相談事業委託料、広報誌や各種文書の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料、夜間を中心に田辺駅前周辺等において、防犯パトロールを行う安全安心パトロール事業委託料、地方バス路線運行維持対策費補助金、地域づくりや地域振興の拠点となる町内会館等
ただし、そのような施設が投票区内にないところは、どうしても地域の町内会館等でバリアフリーに対応できていない施設であっても、借用することとなります。 このような会館等は車で来ることが困難であったり、入り口の段差が大きい施設もあります。
この市民憲章は市内の公民館、町内会館等の公共施設にも掲示されておりまして、市民の皆さんにも相当浸透しているものと認識しておりますので、市といたしましては、今後ともこの市民憲章の精神を市民の皆さんとともに高揚していくための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。以上であります。
（市長 脇中 孝君 登壇） ○市長（脇中 孝君） 家根谷議員から町内会館等の整備等についてご質問をいただきました。私とあと担当の企画部長からお答え申し上げたいと思います。
次に、昭和南海地震と今後、予想される南海地震による津波の浸水潮位を町内会館等に表示できないかということでございますが、新庄地区には、昭和２１年の南海地震津波の潮位標がございまして、内之浦干潟親水公園内にも潮位を示すモニュメントを設置しておりますが、これらの潮位標は、過去に発生した津波の浸水高を後世に伝えるものでございまして、津波に対する意識づけとなるとは考えますけれども、市内の町内会ごとの潮位となりますと
また、資機材を購入して、町内会館等に保管しているが、会館の耐震性や会館までの距離等が遠いなどの問題もあり、災害時に機能するように分散して、保管するための物置の購入費用等を補助できないかというお話でございますけれども、自主防災組織を結成していただいている町内会の中には、補助金から資機材の購入に支障を来さない程度の金額で、小さな物置を購入して、町内会館とは別の場所に分散して、保管している町内会もございますので
町内会館新築及び改修等補助金につきましては、町内会館の新築・改修、合併処理浄化槽設置や町内会放送設備の新設・改修に対する補助金でありますが、今年度から町内会館等に高齢者や障害者等に配慮した整備を行う場合、その事業費の５０パーセントを補助する制度を新設いたしました。これにより、高齢者、障害者等にやさしい福祉のまちづくりの推進に努めてまいります。
この問題につきましては、まず通告しておりました２番目の町内会館等のバリアフリーについての考え方から質問させていただきたいと思います。この問題は、町内会館をはじめ、市の公共施設のバリアフリー化について、これまでの田辺市の取組と、それから今後の方針について質問をさせていただきたいと思います。
本年８月１８日にとりまとめがなされました田辺市介護保険事業計画中間取りまとめの中において、空き教室、公民館、町内会館等を活用して、高齢者の集う場を設けるとともに、市関係部局、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、それから地区の民生委員、地区の老人クラブ、地元町内会、ボランティア団体等と連携して、各種予防事業、生きがい対策事業を実施することを目的としたデイ・クラブ、これは仮称でありますけれども、の考え